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決算期が近づくと数字をまとめ、申告書を作成して納品する――。日々の税務顧問業務を実直にこなしている税理士や会計事務所スタッフほど、顧問先からふいに投げかけられるこんな言葉に頭を抱えた経験があるのではないでしょうか。
「先生、実は資金繰りが厳しくて、次の銀行融資を申し込みたいんだけど、どうしたら通るだろうか……」
試算表を開いてみれば、営業利益はトントンか赤字、借入金は月商の何倍にも膨らんでいる。電卓を叩いて「現在の財務指標だと、正直なところ追加融資は厳しいですね」と過去の数字を解説するだけで終わってしまい、経営者の曇った表情に申し訳なさを感じたことはないでしょうか。
私たちが普段作成している決算書(財務諸表)は、あくまで「過去の結果」の記録にすぎません。しかし、銀行員が融資判断で最も求めているのは、**「なぜその数字になったのかという現場の要因」と「今後どうやって確実に返済原資(キャッシュ)を生み出すのかという改善の道筋」**です。
今回ご紹介する寺嶋直史氏の著書**『再生コンサルティングの質を高める 事業デューデリジェンスの実務入門』**(中央経済社)は、まさにその「財務の数字」と「経営現場の実態」の間に横たわる深い溝を埋めてくれる決定版の実務書です。
「単なる税務計算代行」から脱却し、顧問先の真の課題をあぶり出して銀行融資や事業再生を力強くリードしたいと願う実務家にとって、間違いなく座右の書となる一冊です。
本書の概要とおすすめしたい読者層
本書が扱うテーマの全体像
本書のテーマである「事業デューデリジェンス(事業DD)」とは、対象企業の事業実態をありのままに調査・分析し、問題点と強みを抽出した上で、今後の再生・改善の方向性を示す報告書をまとめる一連のプロセスのことです。
大企業向けの難解な経営理論や机上の空論を語る書籍とは一線を画し、本書は**「1人で、短期間で、高品質な事業調査報告書を作成する」**という現場至上主義を貫いています。
事前準備から社長・現場へのヒアリング、財務分析、営業・製造現場の調査、SWOT分析、そしてアクションプラン・事業計画書の策定に至るまで、実務の流れに沿って緻密に体系化されています。
本書をおすすめする人
- 顧問先から銀行融資や資金繰り改善の相談を受ける税理士・会計事務所スタッフ
試算表の数値を説明するだけでなく、「なぜ原価が上がったのか」「現場のどこに資金が寝ているのか」を経営者と一緒に言語化したい方に最適です。 - 認定支援機関業務や経営改善計画策定支援(405事業等)に注力したい実務家
銀行や公的機関に提出しても一目置かれる「骨太な改善計画書」を短期間でまとめ上げる型(フレームワーク)が手に入ります。 - 「税務顧問料のダンピング」に悩み、財務コンサルティングで高付加価値化を図りたい方
帳簿整理の枠を超えて企業の核心に切り込む伴走支援スキルは、他事務所との圧倒的な差別化要因になります。
本書が合わない人
- 税務申告書の作成代行や記帳代行のみを効率よく回したい方
本書は「企業の現場(業務フローや工場の管理体制、営業プロセス)」に深く踏み込む手法を扱っているため、作業代行に特化したい事務所には過剰な内容となります。 - 抽象的な経営戦略論や、大企業向けのM&Aフレームワークだけを学びたい方
本書で紹介される分析手法は、中小零細企業の再生実務で「本当に使うもの」だけに絞り込まれています。教科書的な網羅性を求める方にはミスマッチと言えます。
実務で特に役立つと感じたポイント3選
ポイント①:銀行員が「決算書のどこを見ているか」の視点
財務諸表を作成する税理士と、融資審査を行う銀行員とでは、同じ決算書を見ていても着眼点が根本から異なります。
税理士は適正公平な課税所得の計算を主眼に置きがちですが、銀行員が何よりも恐れているのは「貸倒れ(元利金の返済不能)」です。そのため、銀行側は「売上高借入金比率(借入残高が売上の何%に達しているか)」や「経常利益の黒字化可能性(利息支払い能力)」、「実質的なキャッシュフロー倍率・債務償還年数」といったシビアな返済余力指標に注視しています。
本書の優れた点は、単にこうした定量指標の計算方法を並べるだけでなく、**「数値はあくまで結果であり、その裏にある定性的な要因を解明しなければ銀行は納得しない」**という本質を徹底的に掘り下げている点にあります。
たとえば「粗利率が落ちて赤字になった」という事実に対し、廃棄ロスの増加なのか、見積計算式の不備なのか、あるいは現場の残業慢性化なのか。本書に示された着眼点を学ぶことで、顧問先の決算書を持参して銀行と面談する際、「数字の悪化原因と、それを現場でどう止めるか」を銀行員が納得するロジックで説明できるようになります。
ポイント②:顧問先との面談・ヒアリングの実務フロー
税理士が顧問先の社長と面談する際、「最近景気はどうですか?」「今月は売上が落ちましたね」といった漫然とした会話で終わっていないでしょうか。
本書で提唱される**「ヒアリング7ルール」**は、まさに日常面談を「課題発見の場」へと劇的に変えるプロのノウハウです。「コンサルタント主導で進める」「大(全体像)から小(詳細)へ掘り下げる」「目的を持ってゴールを切り替える」といった原則は、社長の主観や感情論、言い訳に流されず、客観的な事実を抽出するために不可欠な技術です。
さらに本書オリジナルの「業務フロー図」を用いた調査手法は秀逸です。部門間の伝達手段や作成書類を可視化することで、社長自身も気づいていなかった「見積作成に手間取って営業が新規開拓できていない」「手作業の多い特定商品が実は原価割れを起こしていた」といった真の問題点(ボトルネック)が鮮やかに浮き彫りになります。
ポイント③:プロパー融資と信用保証協会の使い分け・アプローチ
多くの中小企業では、資金調達といえば「信用保証協会付き融資」が中心になりがちです。しかし、企業の成長局面や本格的な再生局面では、保証枠の限界が訪れ、銀行が直接リスクを負う「プロパー融資」をどう引き出すか、あるいは既存借入の「リスケジュール(条件変更)」や協調融資をどう取りまとめるかが最大の壁となります。
銀行がプロパー融資に踏み切る、あるいはリスケに応じる唯一の判断基準は、**「窮境要因が真に除去可能であり、実現性の高い返済計画があるか」**という点に尽きます。
本書では、事業DDで抽出した問題点と強みを土台にして、抽象論ではない具体的な「アクションプラン」と「予測PL(事業計画書)」へと落とし込む「3点セット」の連携手順が克明に示されています。
税理士がこのプロセスに沿って論理的な計画書を仕立てることができれば、金融機関からの評判や信頼は絶大なものとなり、保証協会依存から一歩進んだハイレベルな資金調達支援が可能になります。
読む上での注意点・気になった点
価格に対する納得感と投資対効果
本書の定価は**3,520円(本体3,200円+税10%)**です。一般的な1,500円前後のビジネス新書と比べると、専門書らしい価格設定に一瞬ためらいを感じる方もいるかもしれません。また、損益計算書や貸借対照表の基本的な勘定科目についての初歩的な解説書ではないため、一定の簿記・財務知識があることが前提となります。
しかし、現場で格闘している税理士や財務コンサルタントの目線から言えば、**「顧問先1件の融資相談・改善支援で何十倍にもなって返ってくる投資」**であると断言できます。
本書の巻末には、実際の成果物である報告書サンプルに加え、現場で即座に使える「事業DDフォーマット兼ヒアリングシート(Word形式)」や「財務分析シート(Excel形式)」のダウンロード特典が用意されています。これらをゼロから自作する事務所の工数や時間コストを考えれば、書籍代は実質的に「無料どころか大幅なプラス」と言えます。
まとめ
顧問先の経営が悪化したとき、あるいは勝負どころの設備投資で銀行融資を必要としているとき、最も頼りにされるべき存在は、日頃から数字を共有している私たち税理士や会計事務所です。
しかし、過去の数字を整理するだけの関わり方では、経営者の孤独な苦悩に応えることはできません。
本書『事業デューデリジェンスの実務入門』が教えてくれるのは、単なる調査報告書の書き方ではなく、**「現場の泥臭い事実をすくい上げ、経営者と二人三脚で未来のキャッシュを生み出す伴走の作法」**です。
決算書という「過去のカルテ」を、未来を拓く「改善の処方箋」へと昇華させたい実務家の方は、ぜひ本書をデスクに常備し、現場の面談で実践してみてください。顧問先と金融機関の双方から寄せられる信頼の厚みが、目に見えて変わっていくはずです。

